コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PWC）が世界の主要企業の経営者（89か国・4,446人のCEO）を対象に「カーボンニュートラル」への取り組みについて調査を行ない、その結果を発表しました。 「表明している」と回答している企業は全体の２６％、続いて「今後、表明しようとしている」が３０％、一方で「表明の予定はない」が４１％という結果でした。 日本に限定してみても、全体の27％が「表明している」、37％が「今後、表明しようとしている」という結果で、合わせて64％が表明の意思を示しており、ほぼ世界と同水準でした。半数以上の企業が、表明の意思を示しているものの、中には地球温暖化が短期的に、自社の成長に影響がないと判断している企業やＣＥＯ自体の在任期間が短かく、本腰が入らない企業もあるようです。 一方で、投資を判断する上で、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）を重要な要素とする投資家が８割にも上り、今後、顧客に対する責任や投資家に対する要望対応で、表明する企業が増えてくるとの見解でした。 カーボンニュートラルは、企業の経営陣にとって、今後ますます重要度が高まっていくことが予想されます。脱炭素社会の実現に向けた時代の中、私たちの事業には更に追い風になりそうです。