カーボンニュートラルの時代の中、東京都は2025年度からオフィスビルなどに義務付けるCO²の排出削減義務率を大幅に引き上げます。制度改正案では、同年度から始まる新築住宅への太陽光パネル設置義務と併せて、産業と家庭部門で脱炭素化を加速させるとしています。

東京都は5年ごとに削減期間を設けていて、25～29年度はオフィスビルなどは50％、工場などは48％の削減を義務付けました。これはそれぞれ現行期間（20～24年度）と比べて2倍近くの引き上げです。削減義務は都内の約1200か所の大規模事業所が対象となります。東京都は排出量取引制度の導入以降、削減率を段階的に引き上げており、今回は、過去最大の削減率となりました。

商業・家庭の両部門のCO²排出量は全体の8割を占めていて、東京都は30年までに地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量を2000年比で半減させる目標を掲げました。高いハードルを達成するには業務・産業部門のさらなる削減が必要となりそうです。

脱炭素の取り組みが進む中、植物のCO²吸収効果はますます注目されていくでしょう。これは植物しか持っていない力です。既に義務化されている屋上緑化と同じく、室内緑化に何らかの基準が設けられて然るべきではないでしょうか。 

人は1日の大半を室内で過ごします。そこで室内にも「より新しく快適な緑の基準」を。私たちグリーン・ポケットが「小さな森づくり」で推し進めているテーマです。