昨年、日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー・USスチール社の買収が両社間で合意したことを発表しました。買収額は約2兆円とされています。 この計画について、アメリカのバイデン大統領が「深刻な懸念を表明する方針」だとイギリスの経済紙フィナンシャルタイムズが報じました。同紙によると岸田総理が４月にアメリカを訪問する前に声明を発表するとしており、日本政府側にも非公式に伝達しているそうです。バイデン大統領は「USスチールは1世紀以上続く米国の鉄鋼企業の象徴」とアメリカ愛を強調しており、11月に再戦が予想されるトランプ氏との大統領選挙を意識しての発言といわれています。 アメリカ大統領選挙の引き合いに出されるように、日本の影響力はGDP４位と落ちたとはいえ、強いものがあります。しかし、日本経済は数字においては上位でも中身は遅れている部分が多い。具体的には、長時間労働、有給消化率の悪さ、女性管理職の割合の低さなどです。こうした職場環境の整備が、欧米諸国に比べて日本は遅れていました。政府主導による働き方改革が推進され、意識は変わりつつあるようです。 同じように遅れていたグリーンレンタルに対する意識も変わりました。かつては装飾に過ぎなかった緑が、今では職場環境改善、ストレス軽減、SDGsなど社会の流れと繋がっている。このことも、既に欧米では３０年近く前から普及していたのです。 同じ３０年近く前、アメリカで緑と職場環境について考えていた加盟前のオーナーがいました。学校を出てから勉強のためにアメリカに渡り、そこで働いた事務所のボスから、オフィスに緑を置く意味を教わったのです。 『ボスは「社員をリラックスさせるため」と、オフィスは観葉植物であふれていました。でもそれは表向きの理由で、裁判対策もあるそうです。日本と違い多様な人種が働いているアメリカでは、社員と会社の雇用問題などで裁判が多く、その時に会社として職場環境を整えている証拠として緑を置いていることを知りました。いろいろなケースや可能性を考えて緑を置いているなと感心したのを覚えています。 帰国して起業の検討を始め、グリーン・ポケットに出会いました。装飾だけの緑ではないという本部の考えを聞いて、アメリカ時代のことを思い出し、将来おもしろそうだと加盟しました。 それから地球温暖化の原因であるCO2の削減やストレス軽減効果など緑の力が認められ、政府がストレスチェックの義務化や働き方改革を推進する様になりました。これをサービスとしてまとめたのが、グリーン・ポケットの「小さな森」です。必然的に広まっていくことを感じています』 若き日にアメリカで知った緑の力は、見込んだ以上にすごかったと言うオーナー。今は提案出来る資料が多く、お客様にお会いするのが楽しいとのこと。もうすぐ還暦を迎えますが、加盟してから今が一番充実しているそうです。